2016年度税制改正法が３月29日成立し、来年４月から軽減税率（複数税率）が導入されることが決まったが、その対応を国が支援する軽減税率対策補助金の詳細が、軽減税率対策事務局から公表されている。この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するもの。

　複数税率対応として２つの申請類型がある。それは、「複数税率対応レジの導入等支援」（Ａ型）と「受発注システムの改修等支援」（Ｂ型）。Ａ型のレジの導入の場合、基本的には補助率は３分の２だが、１台のみ導入かつ導入費用が３万円未満の機器については補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１と補助率が異なる。補助額は１台当たり20万円が上限、複数台のときは200万円を上限とする。

一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1000万円となる。補助率は改修・入替費用の３分の２。

税制改正法案が成立した３月29日から2017年３月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象になる。申請受付開始日や申請書等の様式等は、今後公表されることになっている。

税務調査というと、所得税や法人税、消費税などを想像するが、国税当局では、契約書や手形、金銭の受取署等の文書である印紙税についても調査を実施して適正な課税に努めている。

印紙税の課税物件は、各種の契約書、手形、株券、金銭の受取書などの文書だ。2014年４月以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」については、非課税の範囲が、受取金額３万円未満から５万円未満に引き上げられたのは記憶に新しいところ。

印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、税務署に所定の手続きをして現金で納付する方法で課税されている。このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の３倍相当額（不納付について自主的に申出があった場合は1.1倍）、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることになっている。

国税庁によると、2014年度の現金納付分の課税額は1674億円（前年度1891億円）、課税人員は16万7452人（同16万6469人）だった。

また、昨年６月までの１年間（2014事務年度）の調査状況では、3472場（前事務年3398場）に対して調査等が行われ、その結果、約９割に当たる3065場（同3023場）から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円（同34億2700万円）にものぼる。

2016年度税制改正では、非居住者にも住宅ローン控除等の適用が拡大され、また、「多世代同居改修工事」に係るリフォーム減税が創設される。現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用が受けられる。そして所得税法では、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続き１年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定している。

このため、例えば、長期海外勤務により非居住者となっていた会社員が、帰国後に居住者として住宅の取得等をした場合は住宅ローン控除等が適用されるのに対して、帰国後の住居の確保のために前もって非居住者期間中に住宅を取得等した場合は適用されなかった。

今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、居住者以外でも特別控除の適用ができるように整備した。

この改正は、2016年４月１日以後に取得・増改築等する住宅から適用される。

また、2016年度税制改正大綱で盛り込まれていた「三世代同居改修工事をした場合のリフォーム減税の創設」は、法案では「多世代同居改修工事等」と改められ、「三世帯」だけでなく、「二世帯」同居のための改修工事を行った場合等でも適用できるようになるようだ。

2015年８月に第189国会で成立した中小企業経営承継円滑化法及び小規模企業共済法の一部改正について、その施行期日を2016年４月１日とする施行期日令が閣議決定された。

中小企業経営承継円滑化法の一部改正は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、対象が親族内承継に限定されている遺留分に係る民法の特例制度を親族外承継にも拡充するもの。

改正の背景には、事業承継の形態が多様化し、20年前は親族内承継が約９割だったが、近年は親族外承継が約４割と増加傾向であるため、親族外承継を円滑化するための措置を講じることが必要との考えがあった。

そこで、中小企業経営承継円滑化法の一部改正において、対象が親族内承継に限定されている「遺留分特例制度」について、親族外承継の際にも活用できるように、制度を拡充したもの。

一方、小規模企業共済制度とは、いわば「経営者の退職金制度」で、個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う制度。

現行制度は、廃業した場合に最も多額の共済金を支給するが、改正後は、個人事業者が親族内で事業承継した場合も、廃業と同様の支給額とする。例えば、月額４万円で20年間納付した場合の支給額は、廃業時は1115万円だが、現行968万円の親族内承継時も同額となる。

渡切交際費とは、役員や従業員に対して交際費など会社の業務のために使う目的で金銭を支出したにもかかわらず、その使途や使用金額について精算を要しないものをいう。このような支出は名目上交際費として会社が支給をしたとしても、領収書等の証拠資料をもって精算がされないような交際費は、支給を受けた人間が自由に処分できるので、給与の性質を有するものと考えられ、交際費には該当しないこととされている。

したがって、渡切り交際費が毎月定額で役員に支給されるような場合は、定期同額給与となるので、通常の役員給与に合算した上で過大役員給与かどうか判断され、過大であると認められる部分の金額は損金に算入されないことになる。また、役員に対し臨時的に支給するもの、毎月不定額で支給するものは「役員賞与」として、損金の額には算入されないので注意が必要だ。

例えば、会社によっては、接待の機会が多くなる年末や年始だけに渡切交際費を支給するというようなことも考えられるが、それが役員に対して支給されるものであれば、その金額は支給した役員に対する臨時的な給与として扱われ、この場合には、その内容を事前に税務署長に届出（事前確定届出給与）していない限り、損金の額に算入することはできない。

また消費税法上も、このような渡切交際費は仕入税額控除の対象外となる。

毎年12月に取りまとめられる税制改正大綱では、税制改正法案に盛り込まれるもの以外に政省令や通達レベルの取扱いの見直しも含まれるが、昨年12月16日に公表された2016年度税制改正大綱にもいくつか明示されている。

その１つが、「所得税法施行令の一部を改正する政令」により見直される通勤手当の非課税限度額の引上げがある。通勤手当の非課税限度額の引上げは、1998年に月５万円から10万円に引き上げられて以来18年ぶりの見直しとなる。

今回の見直しでは、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が、５万円上乗せされて月15万円となる。

今後、非課税とされる通勤手当の金額を定めた所得税法施行令を改正することになるが、適用は、今年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定となっている。政令改正は３月の年度末あたりと考えられることから、遡っての適用となる。通勤手当は支給することが法律で義務付けられてはいないが、９割以上の企業が導入しているとみられる。企業によっては、就業規則等で、通勤手当の上限額について具体的な金額を明示せず、税法上の「非課税限度額を上限」などと規定しているところも少なくないと思われるが、このような企業では、就業規則等を変更しない限り、税制改正による通勤手当の上限額の引上げが自動的に適用されることになるので要注意だ。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。財務省は、国民負担率が、2016年度予算では2015年度見込みから0.5ポイント減の43.9％で、７年ぶりの低下となる見通しと発表した。緩やかな景気回復で国民所得が増える一方、労使折半の雇用保険料などが下がることが要因。16年度見通しの内訳は、国税15.9％、地方税10.3％で租税負担率が26.1％、社会保障負担率は17.8％。

2015年度見込みに比べ、租税負担率は0.4ポイント減（国税0.2ポイント減、地方税0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった15年度（17.9％）をわずかに下回る。

国民負担率を諸外国（13年実績）と比べた場合、アメリカ（32.5％）よりは高いが、フランス（67.6％）、スウェーデン（55.7％）、ドイツ（52.6％）、イギリス（46.5％）などよりは低い。

真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2016年度の国民所得（15年度に比べ11万７千円増の385万９千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの6.7％となる見通し。この結果、16年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、15年度からは0.5ポイント減の50.6％となる見通しだが、引き続き５割を超えている。

２月16日からいよいよ確定申告が始まったが、お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードが、2016年に確定申告をする1042名を対象に実施した「確定申告に関するアンケート調査」結果によると、申告書の作成については、82％と８割以上の人が「自力で作成する」と回答。「会計事務所に申告前にまとめて依頼する」（５％）や「普段から会計事務所と顧問契約している」（４％）は少数にとどまった。

また、申告書の提出については、「税務署に持参する」（41％）という回答が全体の４割を占めたが、「電子申告（ｅ－Ｔａｘ）利用」（28％）については男女差がみられ、男性は32％で女性（16％）の２倍の回答数が得られた。

確定申告について「難しい」との回答は全体で46％だったが、男性の44％に対し、女性は58％が「難しい」と回答。最も難しいことは、「申告書の記入・作成」（15％）が１位。申告書は種類が多いため、該当する書類を適切に選び、記入欄に正しく記入する必要があるため、難しいイメージを持つ人が多いようだ。以下、「領収書や請求書の保管」（14％）、「使ったお金を経費に含めるかどうかの判断」（12％）だった。

確定申告をする上で、最もわずらわしい作業（３つまで回答）でも、トップは「申告書の作成」（28％）になり、申告書の記入が難しさの要因になっていることが分かる。

雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2016年度税制改正において、適用対象となる雇用者をフルタイムの勤務者に限定し、また、対象地域を大幅に縮減した上で適用期限が２年延長される。対象地域から、同税制の前提となる雇用促進計画をハローワークが受け付けた件数の上位である東京や神奈川、大阪、愛知などは除外され、28道府県、ハローワークの管轄区域では101地域に縮減される。

改正案は、雇用促進税制における地方拠点強化税制以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限る）とした上、その適用期限を２年延長する、としている。

対象となる雇用者は、これまで雇用保険の一般被保険者に該当すればパートやアルバイトも対象となったが、改正後は無期雇用かつフルタイムの雇用者で新規雇用に限定される。

この結果、税額控除額の計算は、現行の「増加した雇用保険一般被保険者の数×40万円」から、改正後は「同意雇用開発促進地域内の事業所における新規増加の無期雇用かつフルタイムの一般被保険者の数×40万円」となる。

「同意雇用開発促進地域」とは、最近３年間又は１年間のハローワークにおける求職者に対する求人数の割合（常用有効求人倍率）が全国平均の３分の２以下などの要件に当てはまる地域。

人手不足に悩む企業が多いなか、採用内定者に就職支度金を支給して人材を確保する企業も少なくないと思われる。例えば、転職に際し、転職先から支給される就職支度金は、本来、その転職に伴って転居するための引越代などの費用を弁償する性格のものとされている。したがって、そのような性格を有する支度金であれば、その就職者に利益があったとは考えられず、所得税法上も非課税とされる。

しかし実際には、そのような実費弁償としての考え方ではなく、実際の金額を考慮せずに概算払いや一律いくらといった契約金的な性格のものとして支払われることが多いと思われる。このような性格の支度金は、一時に受け取るものではあるが、労務の対価としての性格もあるため、一時所得にはならず、また、雇用契約を前提として支給されるものなので給与所得ではなく雑所得として取り扱われる。

このようなケースでは、「契約金に係る源泉徴収税額」として、１回に支払われる金額が100万円までは支払額の10.21％、100万円を超える場合はその超える部分の金額については20.42％を支払者が支払いの都度、源泉徴収する必要がある。

なお、その支度金が、転職に際し、転居のための費用も含まれて支払うということであれば、契約金に相当する部分と転居に伴う費用に充てるための部分とが明確に区分して支払われ、かつ、その転居のための費用として通常必要と認められる部分の金額は非課税として取り扱われる。