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2017.10.13更新

税務署は例年7月から12月にかけて相続税や贈与税など個人の税金について集中的に税務調査をする傾向があります。
国税庁は「年間を通じて調査している」と言いますが、元特別国税調査官は「年前半は確定申告などに追われるので、後半に集中しがち」と話します。税務調査とはそもそも何なのか。いざというとき困らないために知っておきましょう。

 

税務調査と聞くと、映画「マルサの女」やTVドラマ「ナサケの女~国税局査察官」を思い浮かべる人もいるでしょう。
脱税をもくろむ悪人の家や会社に査察官が突然、踏み込んで調べる場面です。

 

劇中で描かれていたのは、脱税の罪で刑事責任を追及することを目的にした強制調査(犯則調査)です。査察ともいいます。裁判所から交付される令状が必要になります。

 

これとは別に、税務署は任意で納税者を調査することがあります。税務申告の内容が正しいかどうかをチェックします。こちらの任意調査のほうが件数は圧倒的に多く、年後半に集中しがちです。
査察の対象になるような脱税ではないものの、法令を誤解して税額計算を誤っていたり、申告内容が適正でないことがあります。本来すべき申告を怠っているケースも任意調査の対象になります。

 

税務署は「国税通則法」に定められた方法に基づいて調査します。納税者の自宅を訪れて調査官が質問したり、現場で帳簿を検査したりする「実地調査」が柱となります。
調査の開始日時や場所、対象税目、対象期間などを事前に納税者側に電話などで通知するのが原則です。
調査終了の手続きも決められています。申告に漏れが見つかった場合、その金額や理由を納税者に説明し、「修正申告」を勧奨します。修正申告とは、納税者が誤りを認めて自ら正しい税額を申告することです。
修正申告の勧奨は拒むこともできますが、その場合、税務署は職権で是正する更正処分をします。

 

実地調査の件数を対象となった税目別に見てみると、相続税が1万1,935件、贈与税が3,612件、所得税が6万6,016件でした(昨年6月までの1年間)。
税務申告そのものの件数は相続税が約13万件、贈与税が約51万件、所得税が約2,170万件ですので、最も実地調査が入りやすいのは相続税と言えます。
実地調査によって申告漏れを指摘された件数は、それぞれ9,761件、3,350件、5万4,673件です。つまり、ひとたび実地調査が入れば8~9割方、申告漏れの指摘は避けられません。

 

申告漏れを指摘されると本来納めるべき税金に加えて加算税などが追徴されます。1件当たりの追徴税額は相続税が489万円と、所得税の121万円の4倍の水準です。
調査では、納税者の申告書や支払調書、税務署が金融機関などで独自に調べた資料などを基に質問を受けます。あやふやで答えられないと困るので、税理士に立ち会いを頼むのが無難です。

 

ご相続等にてお困りの方がおられましたら当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

(F.H)

投稿者: TAO税理士法人

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