ご存知の通り、新型コロナウィルスの感染拡大による自粛が続き、企業・個人事業者の資金繰りが急速に悪化しております。
そんな時、まず取り組まければならないのは手元資金の確保（キャッシュ・イン）です。
金融機関からの借入や給付金・補助金の申請がまず思い浮かびますが、実際に受け取るまでに時間がかかることがありますので、その他の方法も考えなくてはなりません。
小規模企業共済の一時貸付、生命保険契約の契約者貸付金、倒産防止共済の一時貸付、経営者からの借入、売掛金の早期回収、助成金の活用等です。
一方で、資金の出（キャッシュ・アウト）を抑えることも必要です。
借入金の返済猶予、税金・社会保険料の支払猶予、固定費（販管費）の見直し等です。
この際、無駄な固定費（光熱費、広告宣伝費、保険料等）がないか、見直してみるのもいいかもしれません。
また、事業年度の途中で役員報酬を減額できるケースは限定的ですが、経営状況が著しく悪化した場合は税法に定めた業績悪化事由に該当し、減額が認められます。
今できる事は何か、知恵を絞ってこの難局を乗り越えなければなりません。
資金繰りのご相談、給付金・助成金の申請に関するご相談は、是非当社まで。
（Ｍ．Ｔ）
