企業などで副業を認める動きが広がっています。趣味で培った技能を副業で発揮したり、副業で得た人脈を本業に生かしたり。政府もガイドラインを策定して副業解禁を後押ししています。
リクルートが2017年6月に発表した、約5万人が対象のアンケート調査によると、過去1年間で副業をした人の割合は12.9%に上ります。労働時間は回答者平均で週に11時間で、平日の約2時間程度を副業に充てている計算です。
副業の平均所得は年35万～40万円。本業の専門性を生かした副業ですと所得が高くなり、年収500万円以上の正社員の場合、副業の年収が100万円以上となる人が18%もいました。
副業を認める企業も着実に増加しており、神戸市や奈良県生駒市などの地方自治体も、公務員の副業を限定的に認め始めました。
後押ししたのは厚生労働省の方針転換です。1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。副業の壁だったモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。「働き方改革」の一環で、個人には様々な知識・スキル獲得や副収入等、企業には人材の有効活用や社員の底上げといったメリットがあります。
経団連が毎年公表する報告書は今年初めて副業・兼業の動向に触れ、「自社の社員が副業・兼業先において雇用された場合に発生する問題が多々ある」とクギを刺しました。例えば、労働時間の問題です。労働基準法は、本業と副業の労働時間を合算して適用します。残業代等の割増賃金が発生した場合、本業と副業のどちらの雇用主が負担するかが問題となります。また、報告書は、総労働時間の増加による業務効率の低下や、情報漏洩のリスクにも触れています。 労働法制の整備や労使双方の意識改革等課題はなお山積しています。
ただ、人口減少が進み、労働生産性向上が求められる日本で大副業時代のうねりは止まりそうにありません。
副業を行う上でまず注意したいのが税金の取り扱いです。副業で年間20万円を超える所得がある場合は所得税の確定申告が必要です。また、それ以下でも税金の還付が受けられる可能性がありますので、お気軽に当法人までお問い合わせください。ご相談を心よりお待ち申し上げております。
（F．H）
