菅首相は新型コロナウイルス感染拡大を受け7日夕方、翌日8日から2月7日までの１か月間、昨年4月7日～5月25日以来2度目となる緊急事態宣言を発令。発令後の記者会見では「（感染抑止に）効果のある対象に徹底的な対策を講じたい。１か月後に必ず事態を改善させる」と強調した。
宣言に伴って、１都３県は８日から飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗は、協力金を現在の１日最大４万円から６万円に引き上げ、応じない場合は時短を指示、店名などを公表。宅配や持ち帰りは時短要請の対象外とした。住民には、特に午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請。首相は「若者への感染がさらなる感染拡大につながっている」として、３０代以下の若年層に慎重な行動を求めた。
今までの経済優先の方針を変えずロックダウンしないで、この程度の要請だけで首相が強調した「１か月後に必ず事態が改善する」かは甚だ疑問だが、苦境にある小規模の飲食店にとっては、時短及び休業した日数に応じて１日６万円支給される給付金は、少しは効果のある支援策となるのではないだろうか。
いずれにしても「Too Little Too Late」の感は否めないが、政府には１日でも早く以前の生活に戻れるような政策をとってもらうことを本当に切実に期待します。
我々としては、約１年前の国内コロナウイルス初感染からいままで休むことなく働きつづけている医療従事者に感謝しつつ、新型コロナウイルス感染収束までマスクを着用し3密を避け不要不急の外出を自粛する生活を引き続き粛々と続けるしかないでしょうね。
（Ｔ．Ｉ）
